おはようございます。行政書士の安田です。朝から雨ですね。

今日は朝から大阪府庁に来ています。経営事項審査の申請です。

個人事業主の方なのですが、申請に必要な課税証明。『3ヶ月以上前に取得したものでもいいですか？』と電話相談窓口に確認しましたら、『担当者によって違うのでとりあえず持ってきてください』との回答。

そんなのあり！？

無事に終わりますように。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は「営業所技術者が退職したらどうなる？～意外と知られていない建設業許可の重要ポイント～」というテーマでお話いたします。

建設業許可を取得している会社には、営業所ごとに「営業所技術者（旧：専任技術者）」を配置することが義務付けられています。営業所技術者は、建設業許可を維持するうえで非常に重要な存在ですが、意外と見落とされがちなのが「退職した場合の対応」です。結論から言うと、営業所技術者が退職し、その時点で後任がいない場合、その営業所は建設業許可の要件を満たさない状態になります。営業所技術者は、建設工事の請負契約の適正な締結や履行を確保するために必要な技術的管理を行う責任者です。そのため、営業所技術者が不在の状態では、原則としてその営業所で建設業の営業を行うことはできません。

ここで重要なポイントがあります。変更届の提出自体は退職後でも構いませんが、退職した日時点で営業所技術者の要件を満たす新しい職員が在籍していることが必要です。つまり、実務上は「退職日に新しい営業所技術者がすでに在籍している状態」にしておくことが重要です。

もし退職した時点で後任がいない場合、許可要件を満たさない状態となり、建設業許可の維持に影響が出る可能性があります。特に小規模な建設会社では、社長やベテラン社員が営業所技術者を兼ねているケースも多く、その方が退職すると許可の継続が難しくなる場合もあります。

そのため、日頃から

・社内で資格者を増やしておく

・実務経験を証明できる社員を把握しておく

・将来の営業所技術者となる人材を育成しておく

といった準備をしておくことが大切です。

営業所技術者の退職は突然起こることもあります。建設業許可を守るためにも、事前の体制づくりを一度確認してみてはいかがでしょうか。営業所技術者の変更や建設業許可についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

～建設業ニュース～

【小規模工事でもICT施工を導入しやすく　国交省が新制度を検討】

国土交通省は、ICT施工に不慣れな中小建設会社でも導入しやすい新しい仕組み「導入型ICT活用工事」を、直轄の小規模土木工事で展開する方針です。小規模工事では、3D設計データの作成の手間や機器導入のコスト負担が大きく、ICT施工が広がりにくいという課題がありました。そこで、比較的簡易な「2Dマシンガイダンス（MG）」付き建機などを活用できる仕組みを整え、ICTの導入を段階的に進めていくことを狙っています。2D MG機能付きバックホウは掘削の深さ管理が可能で、手元作業員を減らすことができるため、省人化や作業効率の向上が期待されています。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回、中小企業大学校三条校主催のサテライト講座として新潟市で開催された研修「基礎から学ぶ決算書の読み方・活かし方」にて講師を務めさせていただきました。本研修は、中小企業の経営者や管理職の皆様を対象に、決算書を単に“読む”だけでなく、“経営に活かす”視点を身につけていただくことを目的とした実践型の内容です。

研修ではまず、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書という３つの財務諸表の基本構造を整理し、それぞれの役割や相互関係を確認しました。特に強調したのは、「利益」と「資金」は必ずしも一致しないという点です。営業循環の図を用いながら、仕入・在庫・販売・回収の流れと資金の動きを可視化し、なぜ黒字でも資金繰りが厳しくなるのかを具体的に解説しました。

続いて、説明用決算書や業種別モデル決算書を活用し、実際に数字を読み解く演習を実施しました。売上高総利益率や営業利益率、各種回転率などの基本指標を計算するだけでなく、その背景にあるビジネスモデルや業界特性を考察することで、「数字の裏にある経営構造」を読み取る視点を養っていただきました。また、損益分岐点分析を通じて、目標利益を確保するために必要な売上水準や固定費の考え方についても整理しました。

単なる財務知識の習得ではなく、自社の決算書に置き換えて考えることを重視した結果、受講者の皆様からは活発な質問や意見が寄せられ、非常に実践的な学びの場となりました。研修後に主催者から共有いただいたアンケート結果も良好で、「決算書への苦手意識がなくなった」「資金繰りの考え方が整理できた」「自社の数字を改めて見直したい」といった前向きな感想を多数いただきました。

決算書は過去の結果をまとめた書類ではなく、経営者の意思決定の積み重ねが形になったものです。そして同時に、未来を考えるための重要な羅針盤でもあります。今回の研修が、受講者の皆様にとって数字を味方につけ、より強い経営を実現するための一助となっていれば幸いです。

～建設業ニュース～

【施工現場で拡大する省力化補助金活用】

国が中小企業の省力化・DX導入を支援する「中小企業省力化投資補助金」（https://shoryokuka.smrj.go.jp/）が、建設業向けの幅広い機器・システムの購入やリースに利用できる環境が整ってきました。従来は測量機器など一部が申請可能だったのに対し、最近では施工現場で使うICT建設機械や作業ロボットなどがカタログ登録され、申請手続きが可能になっています。これにより補助金活用の選択肢が拡大し、建設現場の効率化・省力化がさらに進む見込みです。

この補助金の「カタログ注文型」では、事前に国が登録した製品から選び申請するだけで比較的簡単に交付申請ができます。建設業向けには現在18のカテゴリーが設定されており、ショベル用のマシンコントロール機能付き機械など複数製品の登録が進行しています。また、複数製品を組み合わせて申請する「一般型」もあり、AIによる工事見積り自動化システム導入などの事例も出ています。建設業者による積極的な設備投資が期待されています。

行政書士の安田です。

先日から宅建業許可の新規申請や建設業許可の更新など、足繁く府庁に通っています。

まとめて申請もいいのですが、許可の新規申請では1日でも早く申請すれば許可が降りるのもそれだけ早くなるので出来次第申請するようにしています。

すっきりしない天気ですが元気に参りましょう！

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。1月21日、中小企業を支援する支援機関の職員の皆さまを対象に、「価格適正化・価格交渉について ～経営力向上と価格交渉の実務～」と題した3時間の研修を行いました。

近年、原材料費・人件費・エネルギーコストの上昇が続くなか、「価格をどう見直すか」「値上げの相談にどう向き合うか」は、中小企業支援の現場で避けて通れないテーマとなっています。本研修では、価格交渉を単なる“値上げの話”として捉えるのではなく、「企業が存続し、成長していくための経営の話」として整理することをゴールに据えました。

前半では、損益分岐点や限界利益といった基本的な考え方を確認しながら、顧客別・製品別の利益構造を把握する重要性を解説しました。売上の大きさではなく、「どこが利益を生んでいるのか」を可視化することで、価格改定に着手すべき対象が明確になることを、演習を交えて体感していただきました。

中盤では、「価格は価値と納得感で決まる」という視点から、使用価値と魅力価値の違い、モノ売りからコト売りへの転換、ストーリーで価値を伝える方法についてお話ししました。値上げは負担をお願いする行為ではなく、価値を伝え直す機会であることを、具体例とともに共有しました。

後半は、価格改定の実務と交渉の基本です。事前準備の重要性、根拠資料の作り方、そして交渉の場で大切なのはテクニック以前に「構造で説明すること」「相手を説得するのではなく、社内説明のパートナーとして捉えること」である点を強調しました。ロールプレイでは、感情型と構造型の違いを比較し、現場ですぐに使える実践的な視点を確認しました。

支援機関の皆さまが価格適正化支援の専門職として、中小企業に寄り添い、数字と価値の両面から支援できるようになることを願っています。今回の研修内容が、日々の支援業務の一助となれば幸いです。

～建設業ニュース～

【衆院選／各党公約／防災・減災、公共交通整備など推進盛る】

2026年1月に衆議院が解散され、主要政党の公約・マニフェストに防災・減災や社会資本整備、公共交通網の強化などが多く盛り込まれています。与党・自民党は、第1次国土強靱化実施中期計画の確実な実行やインフラ老朽化対策、建設業の担い手確保育成、道路や幹線鉄道ネットワーク整備などを掲げています。日本維新の会は「副首都法」制定による多極成長社会の実現やコンセッション制度活用、無駄な公共工事抑制などを示しています。他の政党では、中道改革連合が未来投資や安価住宅、週休3日制などを、公明党は公共交通ネットワーク計画と関連法整備を、れいわ新撰組は地元事業者が担う防災事業体制整備を、それぞれ公約に位置づけています。共産党は災害に強いまちづくりの推進や調査研究体制強化を掲げ、参政党は外国人政策の厳格化に取り組む考えを示しています。

～事務所だより～

謹んで新春の祝詞を申し上げます。
昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
貴社の益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに本年も倍旧のお引き立てのほどひとえにお願い申し上げます。

令和八年 元旦

改めまして、こんにちは。安田コンサルティングの安田です。12月3日、中小企業を支援する機関のスタッフの皆さまを対象に、「建設業の決算書分析と経営改善のポイントについて」をテーマとした研修を実施しました。そのときの様子をお伝えいたします。本研修は、地域に建設業者が多いという特性を踏まえ、建設業界に特化した財務知識を身につけ、より実践的な経営支援につなげることを目的として企画したものです。

建設業は、製造業やサービス業とは異なり、工事ごとに原価を管理する必要があり、「完成工事原価報告書」や「未成工事支出金」など、独特の会計項目が存在します。そのため、決算書を一見しただけでは、利益が出ているのか、資金繰りが健全なのかを正しく判断することが難しい業種でもあります。続いて、決算書の読み方について解説しました。損益計算書だけでなく、貸借対照表、完成工事原価報告書をセットで見ることの重要性を、具体的な数値例や図解を用いながら説明しました。「なぜ利益が出ているのにお金が残らないのか」「決算書のどこを見れば工事の採算性がわかるのか」といった、支援現場でよく出てくる疑問に答える内容としています。さらに、収益性・効率性・生産性といった財務分析指標を用い、経営課題を可視化する方法を紹介し、支援アドバイスにつなげることを意識した解説を行いました。

後半では、経営事項審査（Y評点）と日常の経営改善がどのようにつながっているのかを整理し、数字の改善が将来的な受注機会にどう影響するのかも共有しました。研修後のアンケートでは、「建設業の決算書が初めて体系的に理解できた」「これまで感覚的に行っていた支援に、数字の裏付けが持てた」「すぐに相談対応で使える内容だった」といった声が多く寄せられ、非常に良好な評価をいただきました。支援機関の皆さまが自信を持って建設業者の相談に対応できるようになることが、地域経済の底上げにつながると感じています。

～建設業ニュース～

【国交省／駆け込みホットラインをウェブ上に機能拡張、スマホで通報や窓口確認】

国土交通省は、建設業法違反の疑義情報を受け付ける「駆け込みホットライン」の機能を拡充し、スマホやパソコンからウェブ上で通報できる仕組みを新たに構築しました。新設された「情報収集フォーム」では匿名通報を受け付け、建設Ｇメンの調査や行政の監督につなげます。また、「建設業相談窓口ナビ」では簡単な質問に答えるだけで適切な相談先を案内します。さらに、違反事例やQ&Aを集約したポータルサイトも開設され、相談・通報のハードルを下げる取り組みが進められています。改正建設業法の全面施行下で、取引実態の適正化を図る狙いがあります。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。最近、建設業許可のことについての問い合わせが増えてきました。こちらの紙面でも改めて整理してお伝えしたいと思います。

建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負う事業者に求められる国の許可制度であり、建設業の信頼性と専門性を担保するための重要な仕組みです。建設業は大きく「とび・土工」「電気」「管」「舗装」「造園」など29の専門工事業種に分類され、それぞれ個別に許可を取得する必要があります。しばしば誤解されますが、「建築一式工事」や「土木一式工事」は、他の専門工事を包括的にカバーする工種ではありません。一式工事とは、複数の専門工事を総合的に企画・計画し、設計、現場管理を統合して建物や構造物を完成に導く役割を担うもので、専門工事そのものを代替するものではない点に注意が必要です。また、建設業許可は常に必要なわけではなく、1件の請負代金が500万円未満（建築一式の場合は1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅）であれば無許可で工事を行うことが可能です。ただし、規模が小さくても元請・下請けの取引関係や将来的な事業拡大を見据えると、早めの許可取得が有利になる場合もあります。

許可取得には一定の要件を満たす必要があり、まず事業を適切に運営できる人物としての経営経験（経営業務管理責任者）が求められます。さらに、各業種ごとに専門的知識と実務経験を備え、営業所に常勤する「営業所技術者」（以前は「専任技術者」と呼称）の配置が必須です。加えて、継続的に事業を行える基盤として、一定額以上の自己資本などの財産的要件と、法令遵守や人的体制に関する要件も審査されます。特に公共工事に参加する場合は、建設業許可の取得が絶対条件です。さらに、企業の経営状況や技術力を客観的に評価する経営事項審査（経審）を受け、自治体や国の機関ごとに定められている入札参加資格申請を行わなければ入札には参加できません。

建設業許可は、事業の信用力向上だけでなく、受注機会を大きく広げるための重要な基盤となる制度です。許可要件の整理や必要書類の準備には専門的知識が求められるため、取得を検討する段階から早めに計画することが成功のポイントとなります。

～お知らせとお詫び～

【12月のカンボジア渡航に伴う業務対応について】

12月4日～22日の期間、ボランティア活動のためカンボジアに渡航いたします。この間、一部業務においてご不便をおかけする場合がございますこと、あらかじめお詫び申し上げます。メールについては毎日確認しております。また、携帯電話への着信やメッセージは事務員が確認し、必要に応じてこちらから折り返しご連絡させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、岸和田商工会議所にて「小規模事業者持続化補助金 活用対策セミナー」の講師を務めさせていただきました。

参加者の多くは、販路開拓や事業拡大を目指す地元の事業者の方々です。事業活動の中で補助金の活用を検討されており、補助金の情報の収集と採択されるためのノウハウを学びに来られました。

セミナーではまず、「補助金」と「助成金」の違いを明確に整理。補助金は審査を経て採択されるものであり、単なる資金支援ではなく、事業計画そのものの質が問われる制度であることを強調しました。

続いて、採択されるための「事業計画書の組み立て方」がテーマに。「経営計画書と事業計画書の違い」を整理したうえで、「自社のために書く計画」と「申請のために書く計画」の区別を明確にし、目的に応じた書き方の重要性を説明しました。特に、「強み」をどう表現するか、そして「QCDSE（品質・コスト・納期・安全・環境）」の観点で自社の競争優位性を整理する方法を紹介しました。後半では、加点項目や審査の観点について実例を交えた解説が行われました。例えば、「地域資源の活用」や「女性活躍推進の取り組み」といった政策加点、そして「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」などの認定制度の活用による加点効果など、具体的な申請戦略を提示しました。「書けと言われていることは必ず書く」「第三者チェックを徹底する」など、採択率を上げるための実践的なノウハウを共有しました。

最後に、電子申請の手順やスケジュール、そして補助金実施後の資金繰りへの注意点も解説。事業終了後に補助金が交付されるため、金融機関との事前相談や立替資金の確保が重要であることを強調しました。

実務的なノウハウが多く詰まった本セミナーは、参加者にとって補助金申請の理解を深めるだけでなく、経営の本質を見つめ直す貴重な時間となりました。

～建設業ニュース～

【厚生労働省／建退共制度見直し検討に着手】

厚生労働省は、建設業の退職金制度である建設業退職金共済制度（建退共制度）の見直しに着手しました。有識者検討会の取りまとめを受け、複数の掛け金制度を導入するなど制度の在り方を議論中です。同制度は従来、単一の掛け金が前提となっており、複数掛け金制を導入するには中小企業退職金共済法の改正が必要となります。労政審の部会では、建設労働者の処遇改善として「退職金1000万円を目指す政策実現」などの声も出され、政府側も「制度の形を真摯に検討する」と応じています。また、技能・経験に応じた退職金支給を可能とするため掛け金の上乗せ、民間工事への普及、元請・下請それぞれの見積書への費用位置付けなど、制度仕様の柔軟化も議題となっています。さらに、電子申請化や建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携状況も報告され、加入者や業界の利益になるものを早期に実現してほしいとの要請も出ました。

おはようございます。行政書士の安田です。

今日はあいにくの天気ですね。

経営事項審査申請のため大阪府庁に参りました。本当は合わせて許可の更新も申請したかったのですが郵送請求している証明書類が間に合わず。仕方ありません。

今日も一日しっかり頑張ります！