~事務所だより~
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は先日ご依頼いただきました建設業許可の新規取得の特急申請についてご紹介いたします。
「急ぎで建設業許可を取得したい」
そうご連絡を頂いたのは先日の日曜日でした。取得されたい工事種別(屋根工事)、経営経験(その方は法人として2期、その前は個人事業主で確定申告書有り)、専任技術者(10年経験で契約書関係有)を確認。安田のスケジュールも調整できそうだったので「2つほど確認事項がありますが特急可能」と回答いたしました。
2つの確認事項というのは本籍地と最新の決算書(貸借対照表)です。建設業許可の申請には本籍地から取り寄せる身分証明書をつける必要があります。遠方の場合は郵送請求するのですが1週間ほどかかります。どうしても必要な場合は遠方でも車を走らせ取りに行く必要があります。今回は大阪府内の本籍地でしたので直接役場に行くことができました。
もう1つの確認事項である決算書はいわゆる「財産要件」です。よく「資本金が500万ならいける」と勘違いされてしまうのですが、正確には資本金を含む「純資産の部の合計が500万円以上」です。資本金が500万円でも赤字を繰り返し繰越利益剰余金がマイナスの場合は純資産の部が500万円を下回ります。このような場合は金融機関から口座の500万円以上の残高証明を取り寄せる必要があります。残高が足りなければ資金を集めるか入金がある日まで待つ必要がありますし、500万円以上あったとしても通常残高証明の取得は数日かかるのです。今回のご依頼者は資本金500万円+繰越利益剰余金もプラスでしたので問題ありませんでした。
集めてほしい確定申告書、工事の契約関係書類、社会保険等の書類の一覧をメッセージで送信し、委任状を頂いたのち、登記簿や府税納税証明書、上述の身分証明書などいくつもの行政機関を回りました。その日の夜に社会保険等の書類を受け取り、その場で事務所の写真撮影を行いました。その後、申請書類を急いで作成し翌日午前中には大阪府庁に申請書を提出することができました。
ちなみに「特急のご依頼」に別途料金は頂いておりません。ただ安田のスケジュールが調整可能な場合に限らせていただいております。そのため他の業務で立て込んでいる場合には特急対応ができないこともありますのでご容赦ください。
~建設業ニュース~
【小規模事業者持続化補助金、5月1日より公募開始】
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
販路開拓等で使える補助金で補助上限50万円、賃金引上げ特例は150万円の上乗せとなります。補助率は2/3です。ただし事業計画を作成しインターネットで電子申請する必要があるためハードルは低くありません。詳しくは地元の商工会議所/商工会にお問い合わせください。