～事務所だより～
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は、当事務所で行っている行政書士業務についてご説明いたします。
安田コンサルティングでは建設業の許可申請、経営事項審査・入札参加資格申請をメインとして行っております。お客様からよく寄せられる質問に以下のものがあります。「法人を設立したいのですが・・・」、「産廃の収集運搬の許可を取りたいのですが・・・」
それぞれについてご説明いたします。
■法人の設立
法人の設立は当事務所では行っておりません。と言いますのも、法人設立は法務局への登記手続きが含まれており司法書士でなければできない業務となっております。安田は行政書士ですが司法書士ではないため法人の設立業務ができないのです。もちろん司法書士さんのご紹介は可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
■産業廃棄物の収集運搬
産業廃棄物の収集運搬についての許可申請は可能で当事務所でもご依頼頂いております。ただし、下図の色付けしております「収集運搬業（積替え保管を含まない）」部分のみのご依頼を承っております。多くのご依頼が「いわゆる建設産廃の収集運搬をしたい」です。こちらも色付け部分に含まれますのでご安心ください。
行政書士業務は多岐にわたりますが、専門性を深めるために上記の分野に絞って業務を行っております。ご了承ください。
ご不明な点はいつでもお問い合せください。
～建設業ニュース～
【手形サイト、６０日超を建設業法違反に】
建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイトが６０日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向です。公正取引委員会が１１月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「６０日超」に変更すると決定しました。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定です。
【建設業の賃金が全産業と依然大きな開きがあることが判明】
公共工事設計労務単価が１２年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのでしょうか。国土交通省が２０２２年の年収額の平均値を算出したところ、非正規を除く全産業が４９４万円だったのに対し、建設業の「生産労働者」は４１７万円、建設業全体でも４６６万円と依然低いことが分かりました。設計労務単価の上昇率と比べると賃金の直近の伸びも緩やかであり、元下・下下取引の中で賃金原資となる労務費の確実な行き渡りが課題となります。
