～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は、建設業で利用できる助成金について説明いたします。

「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いもので、例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります。要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要です。要件を満たした事業者には原則給付されるものです。

1. 採用に関する助成金
   • トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）
     職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用し、期間の定めのない雇用（無期雇用契約）をした場合に助成されます。
   • トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）
     若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給を受けた場合に助成されます。
2. 労働環境改善のための助成金
   • 両立支援等助成金　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
     男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
   • 両立支援等助成金　介護離職防止支援コース
     「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
   • キャリアアップ助成金　正社員化コース
     キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者といった非正規労働者のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善への取り組みに対して支給されます。いくつかコースがありますが、代表的なコースをご紹介します。また、どのコースも共通要件として、社内にキャリアアップ管理者を配置するとともに、「キャリアアップ計画書」を労働局へ提出する必要があります。
3. 人材育成に関する助成金
   • 人材開発支援助成金（一般）・（人への投資促進コース）・定額制訓練
     人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
   • 働き方改革推進支援助成金
     「働き方改革推進支援助成金」は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

今回ご紹介した助成金の詳細は建設業振興基金の「建設業しんこう」の特集記事に掲載されております。以下のURLかQRコードでご参照ください。

https://www.shinko-web.jp/feature/14139/

こんにちは。行政書士の安田です。本日は府庁に来ています。

目的は二つ。産業廃棄物収集運搬の新規申請と経営事項審査申請。産廃の申請は２１階なので景色がきれい。曇りなのが残念ですが。向こうに工事中の万博会場が見えています。産廃収集運搬申請は先ほど完了。これから経営事項審査申請です。

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。本日は、当事務所で行っている行政書士業務についてご説明いたします。

安田コンサルティングでは建設業の許可申請、経営事項審査・入札参加資格申請をメインとして行っております。お客様からよく寄せられる質問に以下のものがあります。「法人を設立したいのですが・・・」、「産廃の収集運搬の許可を取りたいのですが・・・」

それぞれについてご説明いたします。

■法人の設立

法人の設立は当事務所では行っておりません。と言いますのも、法人設立は法務局への登記手続きが含まれており司法書士でなければできない業務となっております。安田は行政書士ですが司法書士ではないため法人の設立業務ができないのです。もちろん司法書士さんのご紹介は可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

■産業廃棄物の収集運搬

産業廃棄物の収集運搬についての許可申請は可能で当事務所でもご依頼頂いております。ただし、下図の色付けしております「収集運搬業（積替え保管を含まない）」部分のみのご依頼を承っております。多くのご依頼が「いわゆる建設産廃の収集運搬をしたい」です。こちらも色付け部分に含まれますのでご安心ください。

行政書士業務は多岐にわたりますが、専門性を深めるために上記の分野に絞って業務を行っております。ご了承ください。

ご不明な点はいつでもお問い合せください。

～建設業ニュース～

【手形サイト、６０日超を建設業法違反に】

建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイトが６０日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向です。公正取引委員会が１１月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「６０日超」に変更すると決定しました。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定です。

【建設業の賃金が全産業と依然大きな開きがあることが判明】

公共工事設計労務単価が１２年連続で上昇する中、建設技能者の賃金は実際にどの程度伸びているのでしょうか。国土交通省が２０２２年の年収額の平均値を算出したところ、非正規を除く全産業が４９４万円だったのに対し、建設業の「生産労働者」は４１７万円、建設業全体でも４６６万円と依然低いことが分かりました。設計労務単価の上昇率と比べると賃金の直近の伸びも緩やかであり、元下・下下取引の中で賃金原資となる労務費の確実な行き渡りが課題となります。

こんにちは。行政書士の安田です。本日は大阪府庁にて建設業許可の新規申請に参りました。

今回のご依頼は機械器具設置工事業。施工管理技士などの資格がなく10年経験で取ることが多い工種です。

しかも「とび土工」とすごく間違いやすい工種。

金属部品を加工する機械などを据えつけるのは「とび土工」になります。

現地でコンプレッサーやエレベーターなど組み立て設置するのが機械器具設置工事業となります。

どちらも施行される場合は両方の工種で許可が必要ですのでご注意ください。

ご不明な点はいつでもお問い合わせください！

おはようございます。行政書士の安田です。

今日は府庁へ経営事項審査の申請に参りました。4月1日の新年度、少し窓口の雰囲気も違うように思えます。

安田は昨日フルマラソン走ってきました。今日一日、筋肉痛に悩まされそうですががんばります！