～事務所だより～
こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、岸和田商工会議所にて「小規模事業者持続化補助金 活用対策セミナー」の講師を務めさせていただきました。
参加者の多くは、販路開拓や事業拡大を目指す地元の事業者の方々です。事業活動の中で補助金の活用を検討されており、補助金の情報の収集と採択されるためのノウハウを学びに来られました。
セミナーではまず、「補助金」と「助成金」の違いを明確に整理。補助金は審査を経て採択されるものであり、単なる資金支援ではなく、事業計画そのものの質が問われる制度であることを強調しました。
続いて、採択されるための「事業計画書の組み立て方」がテーマに。「経営計画書と事業計画書の違い」を整理したうえで、「自社のために書く計画」と「申請のために書く計画」の区別を明確にし、目的に応じた書き方の重要性を説明しました。特に、「強み」をどう表現するか、そして「QCDSE（品質・コスト・納期・安全・環境）」の観点で自社の競争優位性を整理する方法を紹介しました。後半では、加点項目や審査の観点について実例を交えた解説が行われました。例えば、「地域資源の活用」や「女性活躍推進の取り組み」といった政策加点、そして「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」などの認定制度の活用による加点効果など、具体的な申請戦略を提示しました。「書けと言われていることは必ず書く」「第三者チェックを徹底する」など、採択率を上げるための実践的なノウハウを共有しました。
最後に、電子申請の手順やスケジュール、そして補助金実施後の資金繰りへの注意点も解説。事業終了後に補助金が交付されるため、金融機関との事前相談や立替資金の確保が重要であることを強調しました。
実務的なノウハウが多く詰まった本セミナーは、参加者にとって補助金申請の理解を深めるだけでなく、経営の本質を見つめ直す貴重な時間となりました。
～建設業ニュース～
【厚生労働省／建退共制度見直し検討に着手】
厚生労働省は、建設業の退職金制度である建設業退職金共済制度（建退共制度）の見直しに着手しました。有識者検討会の取りまとめを受け、複数の掛け金制度を導入するなど制度の在り方を議論中です。同制度は従来、単一の掛け金が前提となっており、複数掛け金制を導入するには中小企業退職金共済法の改正が必要となります。労政審の部会では、建設労働者の処遇改善として「退職金1000万円を目指す政策実現」などの声も出され、政府側も「制度の形を真摯に検討する」と応じています。また、技能・経験に応じた退職金支給を可能とするため掛け金の上乗せ、民間工事への普及、元請・下請それぞれの見積書への費用位置付けなど、制度仕様の柔軟化も議題となっています。さらに、電子申請化や建設キャリアアップシステム（CCUS）との連携状況も報告され、加入者や業界の利益になるものを早期に実現してほしいとの要請も出ました。
