おはようございます。行政書士の安田です。

今朝は大阪府庁に参りました。経営事項審査の申請のためです。

庁舎隣の駐車場がかなり値上げしていてびっくりしました。

庁舎地下の駐車場は万博期間中もっと高いのでどうしようもないのですが‥

スムーズに申請を済まして短時間で車出せますように‥

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。先日、特定建設業許可の取得についてご相談をいただきましたので、こちらでもご説明いたします。

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負う１件の元請工事について、下請業者に施工させる額の合計額（税込み）が5,000 万円以上（建築一式工事の場合は8,000 万円以上）となる場合に必要な許可です。

• 下請業者に施工させる額の合計額ですので、１つ１つの発注金額が少額であっても合計額が「以上」となる場合は特定建設業許可が必要です。
• 直接請け負う元請業者の場合のみです。下請で請け負う場合で孫請に5,000 万円以上（建築一式工事の場合は8,000 万円以上）発注する場合は一般建設業許可でも問題ありません。

許可取得の要件

1. 経営業務の管理責任者がいること（一般建設業と同じ。）
2. 専任技術者がいること
   建設業を行うすべての営業所に、次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くこと。
   • 指定7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業）は、施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者
   • それ以外の業種については、1級の施工管理技師等又は、一般建設業の専任技術者しかなれない者のうち指導監督的実務経験（発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績）を有する者
3. 財産的基礎があること
   原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。
   • 欠損の額が資本金の額の20％以内
   • 流動比率75％以上
   • 資本金の額2,000万円以上
   • 自己資本の額4,000万円以上
4. 単独の事務所を有すること（一般建設業と同じ。）
5. 欠格要件等（一般建設業と同じ。）

おはようございます。行政書士の安田です。

本日は朝から大阪府庁へ。経営事項審査の申請です。

今日もかなり暑いですが、しっかりお仕事頑張ります！

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。今回は現在チャレンジ中のクラウドファンディングについてご案内いたします。

【ご案内】子どもたちの未来をひらく自転車支援プロジェクト

このプロジェクトは、教育環境の整っていないカンボジア農村部の子どもたちに通学用の自転車を届ける活動です。

「遠くて学校に通えない」――そんな子どもたちの声をきっかけに、2016年から毎年、自転車を贈り続けてきました。

今年もクラウドファンディングに挑戦しています。【目標金額：464万円】を掲げ、約300名の子どもたちに自転車や修理パーツを贈り、中学校には自転車修理クラブの拠点を設ける予定です。

この活動は本業とは直接関係のないボランティアではありますが、「人を支える」ことの大切さを改めて感じる貴重な経験となっております。そして、この活動を継続できているのも、日頃からお取引いただいている皆様のご愛顧と信頼があってこそです。

もしご関心をお持ちいただけましたら、同封のチラシをご覧いただき、クラウドファンディングページにアクセスのうえ、ご支援をご検討いただけますと幸いです。

どうぞ今後とも、本業ともども温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

▶ プロジェクトページ：

https://readyfor.jp/projects/cam-bi2025

または、カンボジア自転車プロジェクト2025で検索

▶プロジェクト名：

「自転車1台で人生が変わる！カンボジア自転車プロジェクト2025」

▶募集期間：2025年7月6日 ～ 2025年8月30日 23:00まで

～建設業ニュース～

【国交省／２４年度元下調査結果公表／１・４万業者に指導票送付】

国土交通省は2024年度の「下請取引等実態調査」の結果を公表し、全項目に適正回答した事業者はわずか3.1％でした。特に「見積もり提示内容」の適正回答率は13.1％と低水準。調査対象は前年の約2.5倍に拡大され、2万社超から回答が得られました。不適正が見られた約1.4万社には指導票を送付。時間外労働では「4週8休」が43％、平均残業時間は「10時間未満」が64.6％でした。

行政書士の安田です。こんにちは！

経営事項審査の申請2社分にて大阪府庁に来ております。

朝イチの窓口は空いています！完了しましたら、次の申請案件の書類準備のため事務所にとんぼ返りです！

おはようございます。行政書士の安田です。

今朝は大阪府庁に来ています。建設業許可の更新と役員の変更届の提出です。

変更届は郵送でもいいのですが、更新は窓口申請ですので府庁まで参りました。

大阪は朝から雨がぱらついたりはっきりしないお天気です。

今日も一日頑張ります！

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。

最近、AIの活用がどんどん広がっていますが、私もようやくAIについて勉強し始めました。無料の勉強会やYouTubeの解説もたくさんありますが、試してもなかなか身につきませんでしたので私は以下の方法で勉強することにしました。

1. まずはGeminiでもChatGPTでもいいから有料プランに入る
2. 気に入った解説書を読みながら例題のプロンプトを試して自分流に少しアレンジしてみる

下の写真が購入した本です。読みながらAIに指示（プロンプトといいます）してみて、自分流にアレンジしながら進めていきました。色々仕事でも使えそうだとワクワクしています。

「建設現場における熱中症対策として有効なものを10個箇条書きでお願いします。」とお願いしてみましたら、以下のような結果が出てきました。

1. こまめな水分補給の徹底（塩分も含むスポーツドリンクなどを推奨）
2. 定期的な休憩時間の確保（日陰や涼しい場所での休憩を奨励）
3. 空調服や冷感ベストの着用（ファン付き作業着などの導入）
4. 作業時間の工夫（早朝や夕方など比較的涼しい時間帯に作業を集中）
5. WBGT（暑さ指数）の計測と掲示（警戒レベルに応じた対策を実施）
6. 休憩所にミストシャワーや冷風機を設置
7. 日除け設備の設置（テントやパラソルなどで直射日光を避ける）
8. 作業員の体調チェックと声かけ運動の実施（異変を見逃さない）
9. 熱中症に関する教育・訓練の実施（症状や対処法の周知）
10. 新入作業員や高齢者への特別配慮（無理な作業を避け、慣らし期間を設ける）

暑い日が続きますが、皆さんどうかご安全に！

～お知らせ～

【7月6日からREADYFORにてクラウドファンディングスタート】

カンボジアの子どもたちに笑顔を届ける「カンボジア自転車プロジェクト」。7月6日からREADYFORにてクラウドファンディングプロジェクトがスタートします。通学に困難を抱える農村部の中高生に、自転車を届けることで教育の機会を支援する取り組みです。これまで約2,000台の自転車を届けてきたこの活動を、今年も継続・拡大するために、皆さまのご支援が必要です。一人でも多くの子どもが希望を持って学べるよう、クラウドファンディングへのご協力をお願いいたします。

▶詳細はこちら：https://readyfor.jp/projects/cam-bi2025

おはようございます。行政書士の安田です。今日は朝から府庁に来ています。

入札案件と配置技術者の関係で営業所技術者（旧専任技術者）を変更したいというご依頼。『特急で』ということでしたので大急ぎで申請に参りました。

今日はこの後新潟に出張です。

気をつけて行ってまいります！

こんにちは。行政書士の安田です。

本日は大阪府庁へ決算変更届と営業所の変更届の提出に参りました。

通常でしたら変更届は郵送で提出するのですが本日は大阪府庁で別件の打ち合わせもありましたので窓口に来た次第です。

どちらの届け出も特に指摘事項なく完了。よかったです！

～事務所だより～

こんにちは。安田コンサルティングの安田です。
最近、補助金に関する情報を提供するセミナーの講師を何度か担当させていただきました。そこで、本日は現在公募中の補助金に関する情報をお届けいたします。

１．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が販路開拓や業務効率化などを目的に行う取組に対して、費用の一部を補助する制度です。補助額は上限50万円（特例で最大250万円）、補助率は原則2/3です。ホームページ作成、チラシ制作、設備導入などが対象となり、事業の継続と成長を支援します。現在の公募は6月13日が締め切りですが、今年度複数回の公募が予定されています。

２．ものづくり補助金

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に、設備投資やシステム導入などの費用を支援する制度です。補助上限額は従業員数に応じて750万～2,500万円。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。申請には、付加価値額や賃金の増加などを盛り込んだ3～5年の事業計画の策定が必要で、要件未達成の場合は補助金の返還義務が生じることがあります。現在の公募の締め切りは7月25日です。

３．新事業進出促進補助金

新事業進出促進補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する制度です。補助上限額は従業員数に応じて2,500万～7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）、補助率は1/2です。対象経費は機械装置、建物費、広告宣伝費など多岐にわたります。申請には、付加価値額の年平均4.0％以上の増加や、賃上げ、ワークライフバランス推進等の要件を満たす3～5年の事業計画が必要です。補助事業期間は交付決定日から14か月以内です。現在の公募の締め切りは7月10日です。

～建設業ニュース～

【建設会社のAI活用について】

中小建設会社においても少しずつAI活用が進んできています。現場管理なら「ANDPAD」、図面・帳票管理には「SPIDERPLUS」、見積作業には「積算AI」などがあります。これらのツールはクラウド型で導入しやすく、業務の効率化や属人化の解消にも効果的です。ご興味がございましたら、上記のツール名で一度検索してみてください！