200年住宅に支援税制

 政府がすすめている「二百年住宅」構想を支援する税制を2008年度税制改正で創設する方針だそうだ。国の認定基準を設け、基準を満たした住宅に対して固定資産税を優遇する。現在、固定資産税には新築で築後3年間半分になる特例があるがさらに半分、すなわち4分の1になるという。
 認定基準、税制の優遇措置をあわせて工務店側にも構想にそった住宅提供の販売促進に役立てることができそうである。現在の住宅の寿命は約30年。しかし、業界のことを考えれば、大手メーカが「うちは二百年住宅には対応していません・・・」とおとなしくしているとも考えられない。メーカは製品開発により対応住宅を開発してくるはずである。競争原理においてはメーカ、工務店などが競争することはうれしいことであるが、その皺寄せが消費者に来ないかが心配である。また認定基準に満たされないとされる建材・資材のストックは今後どう扱われるのであろうか・・・


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