専門工事会社でLLP

 支援中の工務店で協力会社の経営能力強化と将来の共同事業のために団体を構成したいと相談があった。交流会、勉強会のレベルであればすぐにでもできそうであるが、「将来の共同事業」を念頭に置くのであれば組合が考えられる。事業が工事の共同受注であれば業法の許可のこともあり少し敷居が高い。窓口的な役割だけでよいのであれば設立も簡単なLLPが考えられる。法的な団体にしておけば各種支援施策も利用することができる。
 LLPの設立支援は行ったことがないのであるが、これをモデルケースに取り組んでみたいと考えている。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です