第三者機関が虚偽の報告をすれば何を信用するか

住宅品質確保促進法に基づく性能評価書で虚偽の報告がなされていたことが発覚した。虚偽の報告をしていたのは福井県建築住宅センターである。
住宅の性能を購入者が独自に検査することは色々な観点から不可能である。そのため欠陥住宅をつかまされるのではという心配は常につきまとう。とある住宅販売会社の社長は「住宅を販売することで重要なのは購入者の不安をいかに払拭するかである」といっている。もっともだと思う。ハード的な面はもちろん住宅ローンなどの金銭的な面も含めて多くの不安をかかえながらも一家の幸せな生活を夢見て住宅を購入するのである。不安材料の1つをやわらげてくれるのは住宅の性能表示である。
今回の虚偽申請も建築基準法では問題ない範囲としているが、そんなことはどうでもよい。この制度自身の信頼性を損ない業界全体が受ける悪影響がどれほどのものか真摯に受け止めてほしいものである。


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