減価償却計算・・・残存価格が無くなる!?

 政府税制調査会がグループ討議で企業の減価償却制度を見直し、現在取得学の95%としていた償却限度額を100%まで認める方針で一致した。
 先週の中小企業診断士向け講座でも減価償却の計算方法について確認したところであるが、残存価格の設定が必要なくなるかもしれない。
 これにより2007年度、4,000億円~5,000億円の減税規模となるそうである。減価償却は費用を伴わない支出として内部金融効果がある。これにより得られた資金で新たな設備投資の買い替えも可能となる。
 さらに将来的には償却機関の短縮や償却期間を定めた分類の簡素化も考えられているとのことである。
 ※定率法で定める率は残存価格を考慮したものであるが、残存価格を0とした場合は率を求めることができないことになるがどうなるのだろうか・・・


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