沖縄県発注工事談合事件

沖縄県発注の土木工事をめぐる談合問題の記事から
談合問題に関する業界内の声には反省と反発がある。
反省:「今後談合しようとすれば、必ずまた業界内で通報される。もう同じ仕組みを構築するのは無理だ」
反省:「社会制裁を受けた以上、おかしいことは改める」
反発:「国同士でも外交交渉がなければ、常に戦争になる。建設業界でも適正な話し合いは必要だ」
反発:「県や天下りのOBも談合を黙認してきた。違約金は軽減すべきだ」

私も公共工事を資源配分と考えた場合、談合=悪とは考えていない。しかし上記の反発の声は全くおかしな話である。他業界の企業が猛烈な競争を行っている中、仲良く餌を分け合っていては公共工事が縮小され淘汰されていくのは目に見えている。
反省の声もおかしい。
「もう構築できない」⇒「できるならやりたい。」
「社会制裁を受けた以上」⇒「ばれなければまたやりたい。」
結局何の解決にもなっていないのではないだろうか・・・


沖縄県発注工事談合事件” への1件のコメント

  1. 早期勧奨退職と再就職先のあっせんの仕組みに注目集まる

    > 天下り問題の本質は,役所が定年前の退職を勧める「早期勧奨退職」の
    >慣行と組織的な再就職先のあっせんの仕組みであるとの指摘は少なくない。
    >民主党はこうした仕組みを変えなければ防衛施設庁の官製談合事件でも
    >みられた公益法人を経由して民間企業に天

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