地図情報で販売力向上

日経産業新聞より
富士ゼロックスマップマーケティング社の地図情報ソフト「Terra Map」を利用した広告郵送手法を開発した。地図情報には国勢調査など複数の公的データが組み合わされ年収や世帯構成、年齢別人口、持ち家か借家といった情報を丁目ごとに推定する。推定結果をもとに借家が多ければマンション情報を提供、高収入地域であれば高級食品を紹介するといった具合だ。地図情報システム(GIS)の有効性がうわわれて数年経つが、このシステムのポイントは個人情報との関係にあると思う。取り扱う情報は個人情報ではなく、丁目ごとの傾向データであるため、マーケティングで用いても個人情報保護法との関連を考慮しなくても良い。
新聞広告でも新築マンション情報が多いが、都市部ならまだ良いとして少し離れた場合持ち家率も高くなりマンション情報よりもリフォーム情報を提供するほうが良い。地域特性をいかしたエリアマーケティングは地域に根付いた地場の工務店が注力していかなければならない。


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