国土が沸く!強靭化法と建設会社の経営戦略!!

3月中旬に東北にて「国土が沸く!強靭化法と建設会社の経営戦略!!」というテーマで講演を行ってきました。
国土強靭化法は災害に強い国造り、特に予防に重点を置いてソフト・ハードともに整備を進めていこうというものです。国土強靭化法は基本的な法律でここには何も具体的な話は載っていません。この法律をもとに落下傘のように広がって方針や計画が描かれていきます。
このセミナーではまず全国、東北地方の建設投資などを踏まえて、国土強靭化法と関連政策の解説を行いました。
紹介した政策は国土強靭化政策大綱、社会資本整備重点計画、インフラ長寿命化基本計画といったものです。こうした計画を見ていると2020年、2030年が一つの節目になっていることに気が付きます。河川、下水、道路などの整備計画、施設個別のインフラ長寿命化計画など、これから様々な計画が立ち上がってきます。そうした中、社会インフラを守る建設会社として知識や技術・経験が活きるところは山ほどあります。計画に対応するのではなく、計画立案段階から提言を繰り返し、自社の利益だけにとらわれない広い視野でこれからのインフラ整備に力を発揮しなければなりません。
またセミナーの中では建設業界の様々な新しい動きも紹介しました。私が特に興味を持っているのはエネルギーハーベスティング技術やコンセッション方式の契約などです。これらの動き、そして強靭化の流れ、最後は建設会社としてとるべき戦略です。
戦略のなかでどうしても外せないのはBCPです。また、早い段階で収益改善スパイラルを回すことです。BCPは「予防・守り」ではなく、「関係強化・攻め」のツールです。建設会社は自社のBCPを策定することはもちろん、得意先のBCPにも名前を入れてもらうべき存在なのです。災害に備え、顧客のBCP策定に参画し、自社の災害ダイヤル、担当者の名前をBCPに入れてもらう。それはまさに顧客との関係強化なのです。
こうしたことを2時間ほど語ってきました。この東北セミナーは3月11日をまたがって開催されました。そのような日に東北にいることに感じるものがありました。何ができるか。やはり私は社会性に富む自分の経営理念の追及に日々一生懸命に進んでいくことしかできることはないと強く感じました。
 


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