平成24年度補正予算に関する中小企業支援施策の説明会に参加してきました


今日は「認定経営革新等支援機関が関与する中小企業支援施策説明会」に参加してきました。
ちなみに安田コンサルティングも認定経営革新等支援機関です。(平成25年3月認定予定)
その中で紹介された支援施策は以下の通りです。

■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
http://www.maido.or.jp/mono_hojokin2013/mono_top.pdf

 

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。

 

原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、直接人件費、委託費、知的財産権関連経費、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、雑役務費

 

補助対象:経費の3分の2以内
上限:1 , 0 0 0万円
下限:100万円

 

■地域需要創造型等起業・創業促進補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/0307Gaiyou.pdf

 

○起業・創業を促進し、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とします。
○地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性及び若者に対して、その創業事業費等の一部を補助します。
○本補助金を呼び水として、創業する個人が金融機関などから外部資金を調達できる環境を整えます。

 

◇補助金額
・地域需要創造型起業・創業補助上限額:200万円補助率:2/3
・第二創業補助上限額:500万円補助率:2/3
・海外需要獲得型起業・創業補助上限額:700万円補助率:2/3
◇対象経費
○創業及び第二創業に係る事業費(事業実施に必要な書類作成に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、人件費、知的財産等関連経費、旅費、委託費)
○販路開拓に係る費用(マーケティング調査費、広報費、旅費、委託費)
○認定支援機関が実施する専門的な経営支援に対する謝金
■認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 
中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、認定支援機関が支援とフォローアップを実施。また、それらの費用の一部を補助。

■経営支援型セーフティネット貸付

中小企業・小規模事業者の経営改善に向け、認定支援機関等による支援を前提とした貸付を創設・拡充。

■中小企業経営力強化資金融資

認定支援機関の支援を前提とした中小企業・小規模事業者に対する日本政策金融公庫の低利融資制度を創設。

■地域力活用市場獲得等支援事業

中小企業・小規模事業者の新商品等の開発や、国内外の販路開拓を総合的に支援。共同海外進出の取組や、国内外の販路開拓サービスを提供する民間企業の先進的な取組を支援。

■地域商店街活性化事業

地域の商店街組織が行う集客促進、需要喚起に効果のあるイベント等を支援。

■商店街まちづくり事業

商店街振興組合等が行う地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備を補助。

 

 


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