震災の影響を加味した建設投資予測が発表されました

震災の影響を加味した建設投資予測が発表されました。

財団法人建設経済研究所からレポートがダウンロードできます。

レポートの概略を引用しますと以下の通りです。

  • 東日本大震災の被害は現在も拡大しており、復旧・復興費が現在想定されている規模では不足の可能性がある。復旧・復興は、被災地はもとより我が国経済にとっても喫緊の課題。必要な事業費の確保と迅速な執行が求められる。
  • 【建設投資】
    2011 年度は、前年度比8.3%増の42 兆2500 億円と予測。震災対応の政府建設投資の増加等の要因により、前回予測から2 兆400 億円上方修正
  • 【民間住宅】
    2011 年度の住宅着工戸数は、前年度比3.8%増の85.2 万戸。年度前半は震災の影響で停滞するものの、後半から回復に向かう
  • 【民間非住宅】
    2011 年度は前年度比0.7%増。年度前半は、震災による民間設備投資の下振れから足踏みとなるが、後半より回復に向かう
  • 【政府】
    2011 年度は、震災対応の補正予算で公共事業費5 兆円程度の追加を仮定し、前年度比18.1%増。前回予測から3 兆3700 億円上方修正

2010年度に建設投資は40兆円を割り込みましたが2011年度は40兆円を回復すると予測されています。それは震災があった前からの予測なのですが、震災後の公共投資の増加は当然として民間投資も一時的に停滞するものの年度後半から回復するとの見込みです。

長期にわたる復興活動において建設企業の担う役割は非常に多く、社会的に大きな期待が寄せられることでしょう。その一方で建設資材の調達難から多くの現場が停滞し、喫緊の資金繰りに苦しむ企業も多く存在します。政府が行う緊急融資等を活用しながら今の苦しい時期を耐える必要もあるでしょう。建設業振興基金のHPには建設会社向けの様々な金融措置についての情報が公開されています。皆さん、是非情報を集め、行動ははやめにとってください。

建設業大好きコンサルタントの私も微力ながら一人でも多くの経営者を元気にし、社員や協力会社、その家族を守るためにがんばります!!


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