民間工事にも拡充された地域建設業経営強化融資制度

平成22年度補正予算にて地域建設業経営強化融資制度の拡充・延長が実現しました。

そもそも地域建設業経営強化融資制度とは何でしょうか?

  • 受注した公共工事の出来高が5割に達した場合、出来高に応じて融資を受けられます(複数回利用可)。貸付金利は、事業協同組合等への助成措置により低利となります。
  • 未完成部分の施工に要する資金については、前払金の支払を受けている場合、保証事業会社の金融保証により、融資を受けやすくなります。

こうした融資制度なのですが、それが拡充されたというわけです。

以下、変更内容の概要です。

融資の対象工事に公益的民間工事を追加。事業期間を平成23年度末まで延長。

主な拡充内容

●融資の対象となる工事の追加
(改正前)公共工事
(改正後)公共工事に加え、病院、福祉施設、PFI等の社会全体の効用を高める施設に
関する民間工事を対象とする

●制度の一層円滑な運用を図るため、 債権譲渡契約証書様式の一部を改める。

事業期間の延長

●融資を開始する期限は 平成24年3月31日までとする

私個人的には「経営強化」と名前がついている理由がわからない制度なのですが、工事資金の立替需要に即した制度ですので、短期的な資金調達が必要な場合は活用を検討してみてはいかがでしょうか。


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