建設企業の連携によるフロンティア事業

国交省の施策「建設企業の連携によるフロンティア事業」についての情報を得ましたので案内いたします。

平成22年度補正予算関連
「建設企業の連携によるフロンティア事業」と建設業への金融対策の強化に関する説明会
~地域を支える建設業を応援します~

地域の建設企業の連携強化と技能者雇用により、維持管理、エコ、耐震等、今後成長が見込まれる分野での市場開拓を行おうとする取り組みに関して、国土交通省では平成22年度補正予算により事業立ち上げ費用の一部を支援します。
また、建設業の資金繰りを支える金融支援対策として平成23年3月末までを期限に制度化していた「下請債権保全支援事業」と「地域建設業経営強化融資制度」を支援内容を拡充し、平成24年3月末までに期限延長します。

【主 催】 国土交通省 近畿地方整備局
【日 時】 平成23年1月14日(金)10:00 ~ 12:00
【会 場】 國民會館 12階 大ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 TEL 06-6941-2433
(大阪市営地下鉄 天満橋駅(谷町線)下車 3番出口を大阪城方面へ徒歩3分)
【定 員】 140名( お早めにお申し込みください )
【対 象】 建設業許可業者等
【申込方法】 参加申込書に所定事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
【内 容】
1.「下請債権保全支援事業」と「地域建設業経営強化融資制度」の拡充と延長に関する説明 10:00~10:30
説明者 国土交通省 総合政策局 建設市場整備課 係長 重見忠宏
2.「建設企業の連携によるフロンティア事業」に関する説明 10:30~11:10
説明者 国土交通省 総合政策局 建設市場整備課 課長補佐 藤條聡
3.フロンティア事業個別相談 11:10~12:00 ※原則事前予約制
相談対応者 国土交通本省、建設業振興基金、近畿地方整備局担当者

【問い合わせ先】
国土交通省 近畿地方整備局
建政部 建設産業課 課 長 補 佐 井尻博之
経営支援係長 今井智
TEL:06-6942-1141(代)
FAX:06-6942-3913

建設企業の連携によるフロンティア事業

  • 建設企業の転業・事業転換支援策の検討・実施(意欲を有する建設企業(1万社)の転業・事業転換)
  • 建設業による収益性の低い部門の撤退・縮小とPPP等の成長分野の開拓(事業構成変更)を支援

地域の建設企業の?連携強化と?技能者雇用により、?維持管理、エコ、耐震等の成長が見込まれる分野での市場開拓を行おうとする取り組みを支援する。

建設業への金融対策の強化

依然として厳しい経営環境に加え、先行き不透明感が増すなど、建設業を取り巻く状況が一層厳しくなることが懸念されるため、建設企業に対する金融支援を強化

下請建設企業への金融支援

  • 下請債権保全支援事業の拡充と延長
    下請債権保全支援事業の拡充を行った上で、事業期間を平成23年度末まで延長する。
    【拡充内容】
    保全対象となる元請建設企業に係る要件の大幅緩和(公共工事受注実績要件の撤廃等)
    下請契約締結時に保証申込を行うことができるよう新たに措置(保証限度枠方式の導入)
  • 本格的な下請債権保全策の導入支援
    支払ボンド等の円滑な導入に向けた支援を行う。
    ・制度の広報普及、保証料負担等の軽減措置
    ・再保証等のための基金の造成等
    ※ これらのため、現行の建設業債権保全基金を拡充する。

元請建設企業への金融支援

  • 地域建設業経営強化融資制度の拡充と延長
    公共工事代金債権を活用した低利融資制度(地域建設業経営強化融資制度)について、対象工事に病院、福祉施設、PFI等の公益的民間工事を追加した上で、事業期間を平成23年度末まで延長する。
    ※ このため、現行の建設業金融円滑化基金を拡充する。

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