建設業の雇用関連3つの助成金(建設教育訓練助成金、建設業新分野教育訓練助成金、建設業離職者雇用開発助成金)を使いこなす。

建設投資の減少により厳しい経営を強いられている建設会社が多い。そうしたなか建設労働者の雇用の確保と建設業離職者のほか産業への再就職を促進するために3つの助成金が用意されている。

建設教育訓練助成金

この助成金は建設業の中でもリフォーム、メンテナンス、環境・エネルギー工事関連に注力しようとする建設会社が従業員に教育訓練を行うことを支援するものだ。これまでそうした分野の工種を担ってこなかった建設会社には特に有効だ。また職人の多能工化を図るために設備工事を行えるよう環境・エネルギー工事関連の教育を受けさせることも考えられる。

建設業新分野教育訓練助成金

この助成金は建設業ではなく新分野についての教育訓練を行う際に支給される助成金。様々な新分野が考えられるが全くの異業種は相乗効果が期待できないのでおすすめしないが、主たる建設業と関連が深い分野がいい。例えば介護リフォームをターゲットとして介護保険関連事業を行うことや、ビル修繕やマンション修繕をターゲットとしてビル管理・マンション管理事業を行うことなどが考えられる。

建設業離職者雇用開発助成金

これは支給対象が建設会社ではない。建設業界から離職し他産業に就職した際にその雇用を行った企業に支給されるものだ。その企業が建設業を行っていないことが要件に入っているが、関連した業種(林業、木材加工、建材販売等)であれば建設技術者を雇入れることにもメリットがあるものと考えられる。

助成金ありきで事業を考えることはありえないが、攻めの経営のために利用できるものは是非検討して欲しい。


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