住民参加が公共工事を救う

日経コンストラクション2月26日号の特集。
住民参加型の公共工事の事例が3つ掲載されている。自治体の公共工事予算は削減されている。そのため優先度の高い部分へいかに配分するかが課題となる。緊急を要する補修などは別として、優先度を利用者の視点で考えるこの取り組みは今後の公共工事のありかたを考える上で重要なことを指し示している。
北海道の事例では工事の落札者を決めるさいに住民からの評価を取り入れている。プレゼンを行う建設会社も発注者ばかりに向いていた視線を利用者に向けるよい機会になると思う。まちづくりに利用者、発注者、施工会社が一体となって取り組めるようになる。
こうした事例をもとに多くの自治体が新しい取り組みをはじめてほしい。


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