国交省が「平成21年度下請取引等実態調査の結果について」を発表しました

国交省が1月5日に「平成21年度下請取引等実態調査の結果について」を発表しました。

発表によれば10,654社中288社しか建設業法を遵守できていないとのこと。詳細な調査結果はこちら。

私の知る建設会社でも口頭発注や指値発注は頻繁に見られます。竣工引渡し後に発注内容が明確になっていないため口論・訴訟問題にまでなることも少なくありません。コンプライアンスの大切さがうたわれて少しはマシになったように感じますが、それでも重下請け構造の建設業においては末端で施工を行う地域建設会社は法によって守られていないように感じています。

特殊な技術や優良な得意先を持たない多くの建設会社はこうした現状に文句の一つも言えません。「下請け駆け込み寺」のような施策も本当にせっぱつまった状況でしか使われないのが現状ではないでしょうか。

完全に解決することは無いのでしょうが、個々の企業において解決するべき道筋を支援していきたいと考えています。


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