国交省が下請企業の資金繰りを支援する事業を開始

国土交通省が7月1日より下請企業の資金繰りを支援する事業を開始する。

ポイントは以下の3点。(スキーム図より抜粋)

  • 下請建設企業等の資金繰りの円滑化等を図るため、緊急的に下請建設企業等の保有する債権を買取る事業を実施(平成23年3月31日までの時限措置)。
  • ファクタリング会社の資金調達の円滑化を図るため、(財)建設業振興基金による債務保証を実施。
  • 下請建設企業等の金利負担の軽減を図るとともに、緊急的にリスク軽減を図るための助成を実施。

今まで元請会社に対して出来高により資金繰りを支援する施策があったが、下請企業に対する支援がこれで本格化する。ただし債権譲渡(ファクタリング)の債務保証や利子補給といった内容であるため、こうした施策の活用により一時的に資金繰りはよくなってもキャッシュフローをプラスにするための改善策を講じなければ資金ショートの時期を遅らせるだけにすぎないので注意が必要だ。


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