最近の建築確認件数動向

 建築基準法変更により一時大混乱した確認申請による着工数の減少だが、最近はどうなっているのか気になっていたところに国交省の発表があった。

 施行された平成19年7月以降、前年同月比はマイナスが継続していた。逆に激減した7月、8月、9月の1年後(すなわち平成20年の7月から9月)は反動でプラスとなっているのだが、その後10月から12月はマイナスに転じている。このあたりからようやく法改正による影響を外して動向を見ることができるが、景気悪化や金融ショックのあおりをうけてマンションなどの住宅販売の見込みが悪化したこと、設備投資の中止・延期などによる工場建設案件の現象などが主な原因と考えることができる。

 さらに景気は冷え込む予想もあり、今後もマイナス傾向は継続するだろう。建設業界の企業淘汰も進んでいく。有名企業の倒産にももう驚かなくなったが、多くの下請建設会社や建材会社は貸倒のリスクに怯えながらも存続のために危ない橋を渡らざるを得ない状態だ。

 こうしたなか活路を見出す画一的な方法は打ち出せないが、企業ごとにやり方はあるように思える。これから公共工事が増える時期である。工事が増えれば経営者も忙しくなりそうした方針を見出せなく慌ただしく日は過ぎていく。しかしこの時期こそ工事の立替も大きくなり貸倒のリスクも大きくなっていくことを忘れてはならない。


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