公的助成を使ったバリアフリー

少し前になるが11月9日(日)の日本経済新聞の記事で「公的助成使えるバリアフリー化」というものがあった。

福祉住環境整備は介護保険を使った20万円上限の資金援助が基本だが、同じような資金援助で各自治体が独自で行う助成制度もある。これは各自治体のホームページか担当部局に問い合わせればわかる。また、バリアフリー改修促進税制を活用した所得税や固定資産税の控除・減免措置もある。また工事費を借り入れたい場合には高齢者向け返済特例制度や高齢者住宅財団の保証制度もある。

こうした情報は制度の利用者だけでなく、住宅改修や福祉用具を提供する事業者側にも当然備わっていてほしい情報だ。自治体や支援団体からパンフレットを取り寄せ、社内勉強会などで活用してみてはどうだろうか。


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